ワクチン申請、従業員数の7倍以上 住宅メーカーの狙い

会員記事新型コロナウイルス

聞き手・友田雄大
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 従業員約1400人の住宅メーカーが、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を1万人分、申請しました。取引先の企業や家族にも接種するためで、さらに3万人規模に増やすことを目指しています。アキュラホームの宮沢俊哉社長に、どのように打ち手を確保したのかや、今後の課題などを聞きました。

 ――取引先のワクチン確保を目指す狙いは

 「ワクチンを職場で接種できるのは当面、従業員1千人以上の企業です。住宅産業は裾野が広く、中小企業の集まりみたいなもの。正確な数字は手元にないですが、1千人以上の会社は少なく、中にはひとり親方といって職人が1人でやっているところもある。社員2、3人の工務店が、6割の住宅をつくっていると言われるくらいです」

 「もともと私も工務店にいた経験があるので、30年近く前から、全国の中小の工務店を応援する活動をしています。そういう小さな企業に向けて、ワクチン接種の応援ができないかと考えました。経費や手間暇、医者や看護師、会場の手配などたくさんの心配事もでましたが、やれるところまで頑張ってみようと。それで色々試算してみると、まず1万人はできるのではないかということで、いったん1万人分を申請しました」

 ――取引先の費用負担はないのですか

 「国が負担する以外のものは、全て我々が持つということで役員会も通しました」

 ――社内ではどんな議論が

 「申請が始まった8日朝から、幹部会議を繰り返しました。もちろん反対意見もたくさん出ました。あまり取材を受けて目立つと良くない、万が一打てないと笑いものになる、逆に信用がなくなる、とか。特に大きいのは医師を確保できるのかという問題で、さらに医療行為で万一のことがあったら責任持てないとか、強制するものじゃないから会社側でやっていいのかとか、もうちょっと様子を見て情報を集めた方がいいんじゃないかとか。取引業者までやると、経費負担が高くなるという意見もあり。まあ当然そうですよね」

 ――医師はどう確保したのですか

 「アキュラホームを通じて家…

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