五輪開催、経営者も賛否両論 主要100社アンケート

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南日慶子
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 全国主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今夏の東京五輪パラリンピックについて聞いたところ、「開催すべきだ」を22社が選び、「延期、中止すべきだ」の9社を上回った。ただ、「その他」を選んだ66社の中にも「慎重な検討」を求める声が目立つ。開催まで1カ月余となった今も、様々な見方が混在している状況だ。

 調査は5月24日~6月4日、書面やオンライン面談などを通じて行った。五輪開催については「一定の観客を入れて開催すべきだ」、「観客を入れないで開催すべきだ」をそれぞれ11社が選んだ。

 ミズノの水野明人社長は「安心安全が確保できる会場や数であれば、観客を入れて開催してほしい。退場をブロックに分けて行うなど、密集を避ける方策をとれば可能だ」と、積極的に「観客あり」を主張。一方、大手素材メーカーの社長は匿名を条件に「延期が望ましいが、計画変更が無理なら人流を徹底的に抑えて開催するしかない」と消極的に「無観客」を支持しており、開催支持の理由にも温度差があった。

 開催を支持しない回答は「延期すべきだ」が4社、「中止すべきだ」が5社だった。流通大手の社長は匿名を条件に「4度目の緊急事態宣言は勘弁してくれと思っているのに、人流促進につながる五輪開催はいかがなものか。しわよせを受けるのは飲食や流通など特定の業界だ」と延期論を唱えた。大手運輸会社も「開催まで2カ月を切った5月末時点でいまだ緊急事態宣言下にあり、開催を想像するのは容易ではない」と中止を主張した。

 海外客の受け入れ断念が表明…

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