米駐日大使起用に反対 射殺された黒人被害者の遺族ら

有料会員記事

ワシントン=園田耕司
[PR]

 バイデン米政権が検討しているラーム・エマニュエル前シカゴ市長の駐日大使起用をめぐり、同氏が市長時代に警察官に射殺された被害者の黒人らの遺族ら28人が10日、エマニュエル氏の駐日大使起用に反対する声明を発表した。同氏の大使起用には市長時代の黒人少年射殺事件をめぐって民主党左派から強い反対論が出ていたが、今回の遺族の声明発出で大使人事の不透明感が増す可能性がある。

 声明を出したのは、2016年にシカゴ市警の警察官に射殺された16歳の黒人少年のおばや、14年に同じく警察官に射殺された25歳の黒人男性の母親ら。声明では、「エマニュエル氏はシカゴ市での警察官による無分別な殺害という事実の否定と隠蔽(いんぺい)に手を貸した」と非難。さらに同氏を「黒人の命を致命的に軽視するシンボルだ」とし、バイデン氏に対してエマニュエル氏を駐日大使に指名しないように求めた。元大統領首席補佐官のエマニュエル氏は11~19年の2期にわたり、シカゴ市長を務めた。

 もともとエマニュエル氏の人事には民主党左派から強い反対論が出ている。14年に起きた17歳の黒人少年が警察官に射殺された事件をめぐり、警察当局は1年間にわたって事件状況を映したパトカーのビデオ映像を公開しなかったが、その「情報隠し」に関与したと批判されていたのがエマニュエル氏だった。すでに民主党左派系の30近くの団体が大使起用に反対する共同声明を出している。

 今回、さらにほかの被害者遺…

この記事は有料会員記事です。残り69文字有料会員になると続きをお読みいただけます。