埼玉医師会長「五輪、やめるべき」 入国者のリスク懸念

会員記事新型コロナウイルス

贄川俊、川野由起
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 7月23日開幕予定の東京五輪を控え、埼玉県医師会の金井忠男会長が9日、朝日新聞のインタビューに応じた。県内での新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるとの見方を示しつつも、五輪による海外からの人の流入で感染が広がる恐れを懸念。「五輪を開催することで危険がないなんてことは絶対にない。個人的にはやめるべきだと考える」と話した。

 金井氏は、県内の感染状況などを議論する県専門家会議の委員の一人。

 現在、県内15市町に適用されている「まん延防止等重点措置」に伴う酒類提供の終日自粛要請をめぐり、「かなり効果があった」とし、感染拡大の抑止につながっているとの認識を示した。

 重点措置の期限は20日で、その後の対応は定まっていないが、仮に重点措置が解除されたとしても、これまでと同様に首都圏の1都3県で歩調を合わせたうえで、「酒類の提供は控えてもらうしかないだろう」と、一定期間は制限を続ける必要があるとの考えを述べた。

 東京五輪をめぐっては県内では、事前キャンプや聖火リレー、サッカーやバスケットなどの競技が行われる予定。パラリンピックも含め、開催されれば、海外から選手約1万5千人と、関係者数万人が入国するとみられている。

 金井氏は、海外からの人の流入によって感染リスクが増えることを懸念。「これまでわかっていない変異株が持ち込まれることもありうる。国内での動きもわかりにくい」と述べた。個人的な意見と断ったうえで、「五輪を開催しても危険がないということは絶対にない。スポーツの祭典と言っても、お祭りをやれば感染は爆発する。だから、お祭りにはならない。そういう意味で、やめるべきだと考える」と語った。

 また、「オリンピックは、みんなが喜んで興奮した状況でやるのがベスト。もしやるということになっても(それができないのでは)寂しい。そういうものも含めてやるのには賛成できないところがある」とも話した。

 一方、五輪が開催されれば、「引き続き、県民のための感染防止対策をする」と強調。「五輪があろうがなかろうが全くやり方を変えることはない」と言い、開催にあたって出てきそうな課題を県と協議しながら対処する考えを示した。

観客の有無「室内か屋外か、状況考えるべき」

 競技会場に観客を入れるべき…

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