家庭向けの地震保険料が来年度にも全国平均で0・7%下がる見通しだ。東日本大震災後で初の引き下げ。ただ、3割の大幅値上げの地域もあり、保険料の地域差が拡大傾向にある。

　業界団体の損害保険料率算出機構が10日、地震予測などに基づく改定案を発表した。金融庁の審査を経て損害保険各社が2022年度中にも保険料を改める。

　鉄骨など耐火性の高い建物は38道府県で下がる。値下げ率が最も大きい大分は38・1%減。一方で、茨城・埼玉・徳島・高知の4県は値上げ率の上限29・9%まで上がる。埼玉で保険金1千万円、期間1年の契約を結ぶ場合、今の年2万400円から年2万6500円となり、家計負担は6100円上昇。保険料が年2万7500円と最も高い千葉・東京・神奈川・静岡の4都県は据え置きだった。

　これら4都県の保険料は最安地域の3・77倍で、今の3・72倍から上昇。地域差は14年以降拡大しており、業界では「地震のリスクに見合った保険料は公平だが、保険には『助け合い』の面もある。差が今後も広がりすぎると保険に入れない人が出かねない」（大手幹部）との声もあがる。

　保険料は14年から値上げ傾…