どうする中国への「抑止と関与」 論客に聞いてみた

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アナザーノート 藤田直央編集委員

 こんにちは。コロナに負けずダイエットを続けます、とこの場で宣言して自分にプレッシャーをかけている藤田直央です。

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 今回は、米中対立が深まる中、日本も対応が問われている中国への「抑止と関与」について、政治学者の北岡伸一さん(73)へのインタビューをもとに考えてみます。

 外交や安全保障の世界で、「抑止」と言えば、もめ事を武力で片付けないように相手を牽制(けんせい)することです。そして「関与」と言えば、協調しようとするこちらの考えを相手に理解させようとすることです。

 このテーマで北岡さんにぜひ聞きたかったのは、東京大学名誉教授としての「ミサイル防衛から反撃力へ」という寄稿が、月刊誌「中央公論」の4月号に連名で載っていたからです。急速に軍拡を進める中国をいかに抑止するかについて、北岡さんはこれまでも積極的に発言してきました。

 一方で北岡さんは、日本政府の途上国援助(ODA)を実施する国際協力機構(JICA)の理事長を務めて5年半になります。日本の対中ODAと言えば、中国の改革開放路線を後押しする関与政策の柱として約40年間続きましたが、中国の経済発展をふまえて今年度で役割を終えます。

 中国への「抑止と関与」について聞くにふさわしい北岡さんですが、二回り上の論客へのインタビューにあたり、ちょっと緊張していました。私は2005年の米国留学中、国連大使(日本政府次席代表)だった北岡さんがゲストに招かれた勉強会で国連改革について質問し、逆にやり込められたことがあったからです。

「反撃力」唱える主張

 そこで脇をしめて事前に中央公論への寄稿を読みました。日本が射程に入るミサイルを持つ中国を抑止するため、日本も中国を射程に入れるミサイルを持つべきだという趣旨で、日本政府が懸念を示しつつも語らない中国を名指ししたミサイル論議に踏み込んでいます。

 具体的には、ミサイルを撃ち落とそうとする今の日本の防衛システムでは中国に対応しきれないと指摘。一方で、自民党などで議論されている、相手がミサイル発射する直前に拠点をたたく「敵基地攻撃」は技術的に不可能で、国際的にも先制攻撃として批判されかねないと述べます。

 そして、「政府は首相声明の形で、先制攻撃はしないが万一攻撃された場合には、反撃を加えるという意志を明らかにした上で、反撃力の整備に着手すべきである」と主張。昨年に安倍晋三首相が退任する間際に出した「抑止力を高めることが必要」という談話にこたえる具体案だとしています。

 中国に対する抑止論としては練られています。私はこの後に述べるやり取りを経て賛同はできませんでしたが、政府が対中政策であいまいな言い回しを続けてなかなか国民に議論を開かない中で、一石を投じる論考だと思いました。

「関与だけしている国があるでしょうか」

 私が心配したのは、関与との…

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