梶山経産相「東芝の対応を待つ」 株主総会巡る報告書に

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 東芝と経済産業省が一体となって株主総会に関して海外株主へ不当な圧力をかけていたとされる問題で、梶山弘志経産相は11日の閣議後会見で「東芝のガバナンスに関することであり、まずは東芝の今後の対応の検討を待ちたい」と述べた。

 東芝の10日の外部調査報告書によると、経営陣が昨夏の総会前、株主対応の支援を経産省へ要請。経産省は改正外国為替及び外国貿易法外為法)の規制を交渉材料に、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど海外ファンドの株主側の人事案を取り下げさせようとしたという。

 閣議後会見では、報道陣から東芝の検討を待たずに対応する考えはないかなどの質問が相次いだ。梶山氏は「(報告書が)個別にはどのような根拠に基づいて断定したのか必ずしも明らかではない」と説明。東芝の検討を踏まえて「必要に応じて確認する」と述べるにとどめた。報告書で「外為法の趣旨を逸脱して、提案権を制約しようとした」と記された点については「規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもある。このような対応がただちに問題になるとは考えていない」との認識を示した。

 また、加藤勝信官房長官は11日午前の記者会見で、官房長官だった菅義偉首相が東芝幹部に株主対応をめぐる発言をしたという報告書の指摘に菅首相が「全く承知していない」と否定したことについて問われ、「首相の発言につきる」と語った。報告書が指摘する首相と当時の東芝の車谷暢昭社長や東芝幹部との朝食会については「一般論として、首相は色々な方と話していると思うが、一つひとつを必ずしも明らかにしているわけではない」と述べるにとどめた。報告書の内容に関して経産省内でも今後調査を進めるかについては「東芝の対応を注視するとともに、経産省においてそれを踏まえた必要な対応がなされる」と語った。

 外為法財務省も所管する。麻生太郎財務相は「個別企業の調査報告書のコメントを求められても、今この段階でコメントすることはありません」と話した。

 梶山経産相東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全対策工事を完了したと公表したにもかかわらず、76カ所の防火工事が未完了だったことについて、「全社を挙げて現場管理の改善に取り組み、安全対策工事を着実に実施してほしい」と述べた。

 同原発では1月以降、侵入者…

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