中国への制裁、同調すれば報復も 日本企業のリスクに

北京=西山明宏
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 中国で10日成立し、施行された、外国から制裁を受けた際の報復措置を規定した「反外国制裁法」の全文が公表された。対象者に中国への入国拒否や国外追放ができるとしたほか、制裁に協力した対象者にも報復できると規定。欧米からの圧力に対抗する狙いがあるが、日本政府や企業も巻き込まれる可能性がある。

 同法は、中国側が外国から差別的な制裁措置や内政干渉を受けた場合、報復ができると規定。中国への制裁を決定、実行した関係者やその親族を中国政府がリスト化し、対象者には入国拒否や国外追放のほか、中国国内の財産凍結、中国企業などとの取引禁止を命じることができるとした。

 また、外国による不当な中国への制裁に第三国が協力した場合、中国が同法に従って報復措置をとれるとも明記。いかなる組織や個人も不当な制裁に協力して中国側に損害を与えた場合、損害賠償を請求できるとした。

 同法は、中国のIT大手への制裁や新疆ウイグル自治区を巡る問題で圧力を強める欧米に対抗する狙いがある。中国が強力な報復措置をとれば、欧米との間の緊張関係が高まりかねない。欧米の制裁に日本政府や企業が同調した場合、報復を受ける可能性もある。(北京=西山明宏)