選択的夫婦別姓の導入 「必要ない」は主要100社ゼロ

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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の先行きやコロナ禍の影響に加え、様々な社会課題についても幅広く聞いた。

 希望すれば改姓しなくても結婚できる「選択的夫婦別姓制度」について、経営者個人としての考えを聞いたところ、「導入してもよい」が43社あり、「導入する必要はない」はゼロだった。政府が昨年12月に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画では、自民党内の異論で文言が後退するなどしたが、経営者側に大きな抵抗感はないようだ。

 今も結婚後も旧姓を通称名として使うことを認める企業は多い。ただ、役員になると公的な書類に戸籍名を使う必要があるなど、社員の権限が大きくなれば不都合が生じ、人事や法務部門の仕事も煩雑になるといった課題が選択的夫婦別姓の議論の背景にある。

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