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自治体の集団接種にモデルナ ワクチン不足の遅れ回避

坂本純也
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 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は11日の閣議後会見で、市区町村での集団接種について、新たに米モデルナ社製ワクチンの使用を検討する考えを示した。ファイザー社製を用いている個別接種の回数が増え、供給不足が見込まれることから、集団接種にモデルナを充当することにした。

 河野氏は「自治体から、集団接種のスピードが落ちるのでなんとかして欲しいという問い合わせがあった」と説明した。管理方法の違いなどで混乱が生じない対応策を検討したうえで、「集団接種になるべくモデルナを使っていきたい」と述べた。

 政府はこれまで、管理方法が異なるワクチンの混在を避けようと、市区町村の接種では米ファイザー社製に限定してきた。ただ、同社のワクチンは今月末までに約1億回分(約5千万人分)を配送予定だが、7月から9月末にかけては7千万回分(2回接種で3500万人分)にとどまる見通しだ。

 また、河野氏は企業が職場などで接種する「職域接種」について、全都道府県から申請があったと明らかにした。首相官邸のツイッターによると、11日午後5時時点で1821会場から申請があったという。

 河野氏は、「温泉街や歓楽街で(ワクチンを)打ちたい自治体もある」と述べ、自治体の裁量で一定の枠組みを構築することを容認し、接種を加速させたい考えも合わせて示した。(坂本純也)