脱炭素、100社中83社支持 政策「評価」は16社減

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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の先行きやコロナ禍の影響に加え、様々な社会課題についても幅広く聞いた。

 発足から約9カ月がたった菅政権の経済政策の方向性についてたずねたところ、「評価できる」が69社を占めた。昨秋に掲げた「2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロに」するという脱炭素目標は、それを上回る83社が支持した。

 政策を「評価できる」とした回答の内訳は「高く評価できる」が7社、「ある程度評価できる」が62社。全体の約7割にのぼったが、昨秋の前回調査からは計16社減った。

 東京海上ホールディングス(HD)の湯浅隆行副社長は「携帯電話料金の引き下げは国民にとって分かりやすい成果だが、デジタル庁の創設、規制改革の取り組みは緒に就いたところ。今後の具体的な取り組み、成果に期待したい」とコメント。評価する声の中にも「姿勢は評価できるが、具体性やスピードが足りない」(三菱ケミカルHDのジョンマーク・ギルソン社長)などの注文もあった。

 政権が優先して力を入れるべき分野は「感染再拡大を防ぐ取り組み」、「行政や社会のデジタル化」、「社会の脱炭素化」が上位を占めた。特に「脱炭素化」は前回調査の12社から28社に増えた。

 「50年ゼロ」の脱炭素目標…

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