日銀2%物価目標、56社が「堅持」主張 100社調査

有料会員記事景気アンケート2021年春

伊藤弘毅、南日慶子
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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の先行きやコロナ禍の影響に加え、様々な社会課題についても幅広く聞いた。

 日本銀行の黒田東彦総裁の任期を迎える23年度でも、達成不可能との見通しが出ている2%の物価上昇の目標をどうするべきか。過半数の56社が「堅持」を主張し、「引き下げや取り下げを検討」は16社だった。

 「堅持」の理由では、目標を取り下げた場合の経済への悪影響を心配する声が多かった。野村HDの永井浩二会長は「仮に2%目標を引き下げると、相対的な金融引き締め感が生じ、円高リスクを負う可能性がある」、旭化成の小堀秀毅社長は「飲食業を中心に、新型コロナの影響で経営が困難になっている企業が多く、雇用情勢も悪化している。今、状況を悪化させるリスクがある金融政策の変更は行うべきでない」とした。

 三井住友トラストHDの高倉透社長は「中期的な目標水準として物価上昇率2%を維持したうえで、短期的なターゲットを導入するなど、経済環境の変化に対応可能な、機動的できめ細かい政策運営を期待したい」とし、現実的な目標も設ける必要性を訴えた。

 一方、「2%」の見直しが必…

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