郵政株6%超2500億円で売却 政府が復興財源に

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伊沢友之
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 政府は11日、日本郵政の株を約2500億円分売った。売却は2017年9月以来3年9カ月ぶり。東日本大震災の復興財源として累計4兆円を確保する計画の一環だ。1株あたり平均1132円以上で売らないと財源確保は厳しくなるが、今回は200円以上低い価格で売っている。

 株は通常の市場取引では売らず、日本郵政の自己株買いに応募した。約2億7609万株を1株あたり905・5円で手放した。

 政府は日本郵政の経営へ関与する権利を残すため、郵政民営化法で発行済み株式数の3分の1強を保有することになっている。それを超える部分は売却する方針だ。今回の売却で政府の保有割合は発行済み株式数の約56・9%から約50・7%に、議決権ベースでは63・3%から60・6%に下がった。

 27年度末までの売却で得たお金は復興財源にする決まりで、今回を含め売却額は累計で3兆円を超えた。財務省は株をできるだけはやく売却して、復興財源を得たい考えだ。

 株価低迷のなかで政府が売却に応じた背景の一つには、日本郵政が買い取った株の大部分を消却する方針を示したことがある。市場に出回る株数が計算上減って株価が上がりやすくなるためで、財務省は残る株が売れる環境につながることを期待しているようだ。民営化法で求める3分の1強の株数も減り、政府が売れる株数が増えることで、十分に株価が回復しなくても、財源が確保できるとの見立てもある。

 財務省は19年5月に、最大…

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