グーグル・アップルの取引調査へ 政府、競争阻害めぐり

新宅あゆみ
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 スマートフォンの基本ソフト(OS)で圧倒的なシェアを握る米グーグル米アップルについて、政府は携帯端末メーカーなどとの取引で競争を妨げる行為がないかどうか、調査に乗り出す。結果次第では、独占禁止法などによる規制強化も検討する方針だ。

 巨大IT企業への規制のあり方を検討している政府のデジタル市場競争会議が早ければ月内にも会合を開き、調査に着手する。具体的には、スマホなどの携帯端末メーカーや周辺機器の販売業者などを対象に取引状況の聞き取りを実施。その結果を踏まえて規制のあり方を検討し、来春にも規制強化の案をまとめる方向だ。

 日本のスマホOS市場では現在、グーグルの「アンドロイド」とアップルの「iOS」が全体の9割超を占める。このため、OSを提供する条件として自社のアプリやサービスの搭載を求めるなど、優越的な地位を使って競争を阻害するような行為がないかどうか懸念されている。各OSを使った決済サービスへの他社の参入を妨げているという疑いも持たれている。

 実際、欧州委員会は2018年、携帯端末メーカーに自社アプリの搭載を強要したとして、グーグルに5千億円を超える制裁金を科した。米司法省も昨年、同様な問題でグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴している。

 日本政府も今年2月、アプリストアやオンラインモールを運営するIT大手に取引状況の開示などを義務づける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を施行。4月には、規制対象にグーグルなどのネット広告事業も加えることを決めており、今回のOS大手への調査も一連の規制強化の一環で行う。(新宅あゆみ)