改憲論議「動かない」 改正国民投票法、火種抱えたまま

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楢崎貴司 藤田直央、宮田裕介
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 憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が3年がかりで成立した。自民党憲法改正を発議する環境がほぼ整ったと主張するが、法成立と引き換えに立憲民主党の提案で盛り込まれた「付則」の解釈をめぐって意見は割れたままだ。国民投票時のCMなどを具体的にどう規制するか、残された難題も多い。

 改正法が成立した11日午後、自民党下村博文政調会長は今後、改憲論議が進むことに期待感を示した。「コロナ禍で、緊急事態に国民の意識も大きく変化し、世論調査でも大勢が憲法上の対応を求めている」

 しかし、自民の思惑通り改憲に弾みがつくかは見通せない。火種となりそうなのが今国会での成立と引き換えに立憲民主党の提案で盛り込まれた「付則」だ。

 付則は、国民投票時のCMや…

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