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　訪英中のバイデン米大統領は10日、ジョンソン英首相と首脳会談に臨み、民主主義や安全保障など幅広い分野で協力関係を深める「新大西洋憲章」に合意した。新型コロナウイルスや中国の台頭などを前に、11日に開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）を通じて両国が結束して取り組む姿勢を鮮明にした。

　「80年前、チャーチル首相とルーズベルト大統領が大西洋憲章に署名した。当時の課題にともに取り組むことを約束するものだった」。会談後、バイデン氏は新憲章のモデルとなった1941年の合意を振り返り、「今世紀の課題に対応するため、大西洋憲章をアップデートした」と新たな合意の意義を語った。

　80年前の大西洋憲章は民主主義に基づき、領土の不拡大など8項目からなる。戦後構想の土台として、国連や北大西洋条約機構（NATO）の設立につながった。ジョンソン氏は声明で「（当時は）壊滅的な戦争から世界を立ち直らせる課題に直面していたが、いまはパンデミックからの復興という課題に立ち向かわなければならない」と説明した。

　新憲章も8項目からなり、民…