米「G7で法人税率合意へ」 格差是正へ指導力アピール

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ワシントン=青山直篤、コーンウォール=和気真也
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 11日に始まった主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前にバイデン米政権が声明を出し、G7の首脳らが、法人税率を「少なくとも15%」とするG7財務相会合での合意を支持する見通しを示した。多国間協調を軽視したトランプ前政権から一転。対中国をにらみ、格差是正で指導力をアピールし、民主主義国の連携を訴える思惑がある。

 米政府は開幕直前の11日朝に声明を出し、G7の首脳らは「より公平で包摂的な世界経済を築く道筋を発表する」と言及。今月5日のG7財務相会合でとりまとめた、法人税の最低税率の合意を追認するとしたうえで、「G7は、米国によるグローバルミニマム税の提案のもとに結集する」と訴えた。

 首脳会議に先立ち会見した米政権高官は「米国が再び、国内の強い基盤のもと、世界経済の回復を先導する」と語った。国際課税の合意に取り組んだイエレン米財務長官も10日、米議会で「多様な次元において米国の指導力を再び確立し、友好国と強調して世界的課題に取り組む決意だ」と改めて強調した。

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