「正確な情報発信の姿勢不足」 LINE問題で中間報告

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益田暢子、中島嘉克
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 対話アプリ「LINE」の個人情報管理をめぐる問題で、外部有識者による特別委員会(座長=宍戸常寿・東京大大学院教授)が11日、事実関係や問題点を検証した中間報告(第1次報告)を公表した。運営会社LINEについて、「利用者の目線に立ってセキュリティー保護のあり方を確認するとともに、正確な情報発信で説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と指摘した。

 LINEをめぐっては、利用者への説明が不十分なまま、個人情報が業務委託先の中国企業から見られる状態にあったことや、投稿画像などのデータが韓国のサーバーに保管されていたことが3月に発覚。これを受けて、LINEの親会社Zホールディングスが特別委を設置。中国企業の監督状況や、改善策として進めているデータの国内移転、これまでの対外的な説明が適切だったのかなどを検証してきた。

 中間報告では、LINEが2016年に一部のシステム開発・保守業務を中国企業に委託したことについて、当時、中国政府が国民や企業に諜報(ちょうほう)活動への協力を義務づける「国家情報法」が議論になっていたことから、「不適切だった」という意見を盛り込んだ。

 また、「利用者目線や正確な…

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