中国で「データ安全法」が成立 外国企業にまで影響も

北京=高田正幸
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 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で10日、データ管理規制を強化する「データ安全法」が成立した。9月1日に施行する。国営新華社通信が伝えた。データ収集などの行為が「中国の国家安全を損ねる」と判断した場合、国外での行為に対しても法的責任を追及するとしており、中国外の個人や企業の活動に影響する可能性がある。

 データ安全法では、データの収集や加工などの行為が「国家安全、公共の利益、個人や組織の合法的利益に危害を及ぼしてはならない」と規定。国家安全機関の法に基づくデータの調査には、協力する義務があるとも定めた。

 具体的にどのような行為が「国家安全を損ねる」ことに該当するかは明示されていないが、外国企業の中国でのデータ収集などを想定している可能性がある。中国メディアは今年、米電気自動車メーカー「テスラ」の車両が車載カメラのデータを米国に送っている疑惑を報じ、国家安全への影響も指摘した。テスラは中国内にデータセンターを設置するなどの対応に追われた。

 中国は海外企業のデータ活用規制を強化している。データの国外持ち出しを制限する「インターネット安全法」を2017年に施行、個人情報の国外持ち出し制限を含む「個人情報保護法」も全人代常務委で審議中だ。(北京=高田正幸)