G7、途上国に巨額の投資で合意 中国の一帯一路に対抗

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コーンウォール=高野遼
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 英国で開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で12日、各国が世界の中低所得国に対し、数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ投資を進める新たな取り組みに合意した。同日、米政府が発表した。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、民主主義に基づく仕組みを世界に広げる狙いがある。

 バイデン米大統領は今回のサミットを通じ、「専制主義国家」と位置づける中国やロシアに対抗して「民主主義国家」の連帯を強めることを目指している。途上国への巨額インフラ投資は、米政権がサミット前から掲げていた構想で、G7の協力を得て本格的に動き出すことになる。

 中国は「一帯一路」構想のもと、チャイナマネーで大型のインフラ事業を次々と打ち出し、途上国を中心に影響力を拡大させてきた。これから世界が新型コロナウイルスパンデミック(大流行)からの復興を目指す上で、G7は中国に代わるインフラ投資の担い手となることを目指す。

 「一帯一路」では、実際に事…

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