米下院、GAFA規制法案提出 巨大ITの事業分割視野

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ワシントン=青山直篤、サンフランシスコ=尾形聡彦
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 米下院の超党派議員らは11日、GAFA(ガーファ)と呼ばれる巨大IT企業への規制を強化する五つの法案を提出した。ライバル企業の買収規制を強め、自らのプラットフォームで自社製品を優遇することを禁じる。利益相反がある事業の保有を違法とする条項も含まれ、実質的に企業分割も迫る内容だ。上院での審議が関門となるが、立法に至れば巨大IT規制の重大な転機となる。

 「独占IT企業は競争の勝者と敗者を自ら選び、中小企業を壊し、価格をつり上げ、職を失わせている」。法案を主導した米下院の反トラスト小委員会のシシリン委員長(民主)は声明でそう批判した。

 今回提出されたのは、①プラットフォームによる独占禁止②プラットフォーム上での自社製品やサービスの優遇禁止③競争を阻害するような買収の禁止④利用者が、プラットフォームから他社サービスに乗り換えやすくなるよう、データ移行などを容易に行えるようにする⑤規制強化の財源に充てるため買収の申請料を上げる――との内容の五つの法案だ。売上高の一定割合の罰金など、違反した際の罰則も定めた。「プラットフォーム」については、米国内の「一般の月間アクティブユーザーが5千万人」、「時価総額6千億ドル(66兆円)」を超える企業と定義し、GAFAを明確に標的にした。

 プラットフォームの独占禁止…

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