悪質業者にお墨付き?事故物件「後でわかればトラブル」

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山本孝興
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 入居者が死亡した「事故物件」について、不動産業者が入居者らに伝えるべきかどうかの指針案を国土交通省が初めてまとめた。死亡の原因ごとに「告知すべき」か「告知が必要ない」かを分類した。

 事故物件がどのぐらいあるか、正式な統計はないが、実際には増えつつあるようだ。大阪府を中心に関西各地で遺品整理や特殊清掃サービスを展開している「関西クリーンサービス」によると、昨年11月~今年5月、孤独死関連の清掃依頼などが計1173件あった。前年同期(計194件)と比べ、6倍超と急増している。

 事故物件は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれる。瑕疵とは欠陥のこと。物理的な欠陥はないが、物件の評価に影響することがあり、「気持ちの問題」は不動産取引でも無視できない。所有者や仲介業者が事故物件であることを告げずに売買や賃貸契約を結び、あとから責任を問われるケースが相次いでいる。

 ただ、これまでは何が事故物件にあたるかについての明確な基準がなく、判断は不動産業者に委ねられていた。判例も様々だ。農地での50年前の殺人事件を説明義務があるとして賠償を命じた判例もあれば、都心のワンルームで死亡発生から4年は告知すべきだとしたものもある。

告知しないで相場の値段で売る業者も

 また、国土交通省が懸念する…

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