時短協力金の支給率に大差 福岡99%、大阪は…64%

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浅沼愛 寺尾佳恵、添田樹紀
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 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1~3月に出された緊急事態宣言の対象11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じている。福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は6割強にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。

 2回目の緊急事態宣言は1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県栃木県が追加された。期限は栃木県が最短の2月7日までで、首都圏4都県が最長の3月21日までだった。

 11都府県は宣言期間中、感染防止策として飲食店などに時短営業を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払う。朝日新聞は6月上旬、店からの申請件数に対する支給済み件数の割合(支給率)を調べた。宣言終了後も自治体が独自に要請を継続し、独自要請分も合わせて申請を受け付けるケースもあった。

 支給率が9割を超えたのは6府県。99%だったのは福岡県で、約5万7千件の申請に未支給は3件だった。埼玉県の97%、栃木県の95%が続いた。申請手続きの簡略化や財務処理ルールの変更などで、支給にかかる時間の短縮に取り組んだ。

 申請が最多の約22万2千件だった東京は84%。業務の民間委託で300人、都職員300人の600人態勢を組み、迅速化を図った。

 一方、申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。期間別にみると、緊急事態宣言の最初の期限だった2月7日分までは78%で、11都府県の中で唯一90%台に達していない。2月8~28日分は49%にとどまる。民間企業に業務を一括委託したが、「判断に迷う事案が多く発生した」(府担当者)という。対応する府職員は3月末まで2、3人だけで支給は滞った。

 2番目に低いのは岐阜の70%で、2月7日分までは98%、2月8日~3月7日分は41%。3番目は千葉の82%で、2月7日分までは97%、2月8日~3月7日分は87%、3月8~21日分は61%だった。(浅沼愛)

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