G7、削減策ない石炭火力は支援中止 全廃は踏み込まず

ワシントン=合田禄
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 米ホワイトハウスは12日、英国で開かれている主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、気候変動対策として石炭火力発電からの移行を加速させることで合意したと発表した。排出削減策がない石炭火力への、政府による新たな直接支援を年内にやめる内容で、5月のG7気候・環境相会合での合意を踏襲し、石炭火力発電の全廃には踏み込まなかった。

 首脳会談では、排出削減策をしていない石炭火力は「温室効果ガスの唯一最大の原因だ」との認識で一致。途上国が石炭火力からの移行を進めるため、カナダドイツ、英国、米国は20億ドル規模の支援をするとした。

 石炭火力発電をめぐっては、5月のG7気候・環境相会合で、途上国などに建設する石炭火力発電について、新たな公的支援をやめるための措置を年内にとることを盛り込みつつ、各国に「裁量」を認める共同声明を採択していた。

 日本は石炭火力発電の支援をする際、相手国の脱炭素化を促すことなどを条件としている。環境団体は化石燃料による発電プロジェクトへの支援停止を求めていて、日本に対しても支援をやめるよう訴えている。(ワシントン=合田禄)