経産省とのやりとり「法令順守が欠如」 東芝が陳謝

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 東芝は、昨夏の株主総会について「公正に運営されたとは言えない」とした外部調査の指摘をうけて、取締役会議長の永山治氏が14日午後、記者会見した。永山氏は、外部調査で問題視された、東芝と経済産業省のやりとりについて「コンプライアンス法令順守)、ガバナンス(企業統治)の欠如と言わざるを得ない」と認め、「不安と心配をおかけする事態となっておわび申し上げる」と陳謝した。

 東芝は13日の臨時取締役会で、いずれも社外取締役で、監査委員長をつとめてきた太田順司氏と監査委員の山内卓氏の2人が、25日の株主総会に諮る取締役候補から外れて退任する人事を決めた。また、外部調査の報告書の中で経産省との交渉を担ってきたと指摘された豊原正恭副社長と加茂正治常務の2人を25日付で退任させる人事も決めた。

 永山氏は退く4人について「大きな混乱を招く原因になった」として、事実上の引責辞任と認めた。さらに、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案に絡んで4月に引責辞任した車谷暢昭前社長について、今回の問題でも「存在がひとつの要因となったことは否めない。経営の混乱を招き、責任は無視できないものがある」と指摘した。

 東芝は今後、第三者委員会を設けて原因の究明や責任の明確化をはかる。また、25日の株主総会の後に、改めて臨時の株主総会を開き、取締役を刷新する。永山氏は、自身の責任については「監督機能が欠けているところがあった」と認めたうえで、事業の継続性の必要などを理由に続投する考えを示した。