国内景気、61社が「足踏み」の回答 朝日100社調査

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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気について61社が「足踏みしている」と答えた。昨年11月の前回調査で計45社あった「拡大」の回答は計29社に減少し、国内で停滞感が再び強まっている。一方、世界景気については計76社が「拡大」と答えた。内外の格差も広がっている。

 調査は毎年2回実施しており、今回は5月24日~6月4日に行った。約4割の企業はオンラインなどで社長らトップに面談した。

 国内の景況感は、コロナ禍で最初の緊急事態宣言が解除された直後の昨年6月の前々回調査でリーマン・ショック後並みの低水準に落ち込んだ後、前回調査でいったん回復していた=グラフ参照。しかし、今回の調査では「拡大している」と答えた社がゼロ、「緩やかに拡大」も29社にとどまった。ほかは「緩やかに後退」が8社、「後退」が2社となった。

 景気判断の根拠(二つまで選択可)で、最も多かったのは「個人消費」で72社。明治ホールディングス(HD)の川村和夫社長は「昨年の緊急事態宣言と比べて(今回は)期間が長期化し、消費の冷え込みが厳しくなっている」と話す。

 景気の懸念材料(二つまで選…

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