投票制限法、米14州で成立 「白人以外がターゲット」

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ワシントン=大島隆
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 米国で投票制限につながる州法を制定する動きが加速している。主導する共和党議員や知事は不正防止を理由に挙げるが、反対派は、大統領選挙で不正があったという誤った主張に基づき、黒人ら少数派の投票を抑圧していると強く反発し、対立が深まっている。

 テキサス州では5月末、ドライブスルー型の投票所の禁止など投票の時間や場所の制限、郵便投票の身元確認の厳格化などを盛り込んだ法案を上院が可決。下院では民主党議員が議場を出て審議を中断させ、そのまま会期末を迎えたため法案は成立しなかった。だが、同州のアボット知事(共和党)は特別議会を開いて成立を図る構えだ。

 同様の法律はジョージア州で3月に成立。コカ・コーラ社など同州に本社を置く大企業が反対を表明したほか、米大リーグ機構が同州アトランタで予定していた今年のオールスターゲームの開催地変更を決めた。その後もフロリダ州などで同様の法律が成立。ニューヨーク大学ブレナン司法センターによると、今年に入って48州で投票を制限する法案が提出され、少なくとも14州で成立したという。

 米国では近年、共和党が知事や州議会の多数派を握る州を中心に、投票の際に免許証などの身分証明書の提示を義務づける州が増え、「免許証を持たない黒人ら少数派や低所得層の投票を抑圧している」という批判が出ていた。

 今年に入ってこうした動きが…

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