透けて見える中国の迷い G7欧米結束が迫る戦略見直し

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北京=冨名腰隆
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 主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言で懸念を示された中国は、「ひどい内政干渉だ」と、表向きは強く反発している。ただその内容や発表方法をつぶさに見ると、外交戦略に対する迷いも透けて見える。

 G7の宣言に公式に反応したのは、G7の舞台となった英国の中国大使館だった。大使館の報道官が、記者に対する質問に答える形式で談話を発表。「新疆ウイグル自治区、香港、台湾などの問題で事実をねじ曲げ、中国にひどい内政干渉を加えている」とし、強い不満と断固たる反対を表明した。

 個々の問題についても異例の長文で反論。台湾については「両岸(中台)関係の緊張の根源は、民進党が外部勢力と結託して独立への挑発を企てていることにある。中国は統一しなければならない」とし、新疆ウイグル自治区の問題は「これは人権、民族、宗教の問題ではなく、反テロ、反分裂、脱過激化の問題だ」と訴えた。

 香港については「英国の植民地支配による150年余り、香港にはいかなる人権も民主もなかった」などとののしった。

 一見、宣言に対する強い対応…

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