東芝が一転陳謝、経産省は語らぬまま 問われる説明責任

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編集委員・堀篭俊材、平林大輔
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 東芝が14日に会見し、株主総会をめぐり不正があったとする外部の調査報告を大筋で受け入れた。これまで問題はなかったとしてきたが、一転、陳謝した。報告は経済産業省の幹部が海外投資家の情報を漏らし、東芝と一体となって総会に介入した、とも指摘している。経産省説明責任が問われる。

 今回の問題では、東芝と経産省の関係が焦点になっている。取締役会議長の永山治氏(中外製薬特別顧問)は会見で、「調査報告を見ると大変厳しいやり取りがあったように見える」と述べた。

 報告では東芝の幹部が、経産省側とメールなどで不適切なやり取りを続けていたと指摘されていた。永山氏は、取締役会も幹部らへの監督機能を十分に発揮できていなかったと認めた。

 株主総会にかけられた人事案をめぐって、東芝と経産省が一部の海外株主に不当な圧力をかけたとされている。報告によると、東芝の経営陣は総会前に株主対応への支援を経産省へ要請した。経産省の幹部は、改正外国為替及び外国貿易法外為法)の規制などをもとに、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントに人事案の取り下げを求めた。ほかの海外投資家にもエフィッシモの人事案に賛成しないよう働きかけたという。

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