職域接種、正社員の優先ダメ 委託先を対象にする動きも

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下司佳代子、初見翔 坂本純也、友田雄大
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 新型コロナワクチンの職域接種が前倒しで始まった。首相官邸のツイッターによると、14日夕までに申請があった職域接種の予定人数は約1072万人になり、1千万人を突破。現役世代への接種が広がれば、東京五輪パラリンピックの開催機運につながるとの期待も政府内にはある。

 厚生労働省によると職域での接種は、接種対象がもっとも多い自治体の負担を軽減し、接種そのもののスピードを加速させることが目的。自治体での接種に影響が出ないよう、医師や看護師、会場などを自力で確保できて最低1千人(2千回分)の接種ができる企業などを対象とする。申請した企業が条件を満たすことを厚労省が確認すれば、零下20度でモデルナ社製のワクチンを保管できる冷凍庫が貸与され、100回分を1単位としてワクチンが配送される。

 接種対象者は企業の従業員とその家族ら。接種に当たっては正規・非正規、契約・派遣などの雇用形態による一律の区別は望ましくない、と同省の「手引き」に明記した。「強制することがないよう留意する」ことも求めている。自治体接種と同様、可能な限り、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を優先することにしている。

 接種後、一定の頻度で疲労感や頭痛、発熱などの症状が出るため、接種後1~2日間以内に一定の欠勤者が出る可能性をふまえて、同一部署では何日かに分けて接種することが推奨されている。

 副反応が起きた場合はどうす…

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