外資規制見直し議論 総務省 処分の仕組みも再検討

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江口悟
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 放送事業者外資規制違反が相次いだことを受け、総務省は14日、放送・通信分野の外資規制の見直しを検討する有識者会議の初会合を開いた。審査の強化や処分のあり方などを再検討し、必要があれば放送法などの改正案を来年にも国会に提出する方針だ。

 この日、オンライン形式で開かれた「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」(座長・山本隆司東大大学院教授)では、今後の主な論点や検討のスケジュールを確認。武田良太総務相は冒頭、「審査の場面場面でしっかりとしたチェック機能が働かない制度となっており、今般の違反事案は起こるべくして起こった」などと述べ、制度の見直しの方向性を年内に示すよう要請。11月を目標に提言案をまとめることになった。

 今回見直しを始める発端になったのは、放送関連会社「東北新社」とフジテレビなどを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス(HD)」で過去の外資規制違反が相次いで発覚したことだった。

 放送法電波法は、放送事業…

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