高速鉄道延伸でさいたま市長「23年度中の事業化要請」

上田雅文
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 さいたま市の清水勇人市長は14日の市議会本会議で、埼玉高速鉄道の浦和美園―岩槻間の延伸について、2023年度中に鉄道事業者に事業化を要請する考えを明らかにした。

 神崎功氏(民主改革)の代表質問に対する答弁。清水市長は延伸区間につくる「中間駅」周辺の街づくりのため、年度内に土地利用計画案の策定や事業費の積算を行うと言及。23年度に「農林調整」などを国と行い、延伸化と一体的な都市計画を決め、事業認可に向けた手続きを進めるとした。「長年の地元の悲願であり、覚悟をもって全力で取り組む」と語った。

 事業は都市鉄道等利便増進法による制度で進められる方針で、鉄道事業者が事業化を国に申請して動き出す。地元自治体が事業者に要請できるため、市の動向が注目されていた。(上田雅文)