飲食店に最大110万円 県が支給方針

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している山口県内の事業者に対し、県は20万~110万円を支給する方針を固めた。飲食店には、店がとる感染防止策を認証する制度を設ける。県は関連費用50億円を盛り込んだ計241億円の一般会計補正予算案を、23日に開会予定の県議会6月定例会に提案する。

 県の主な支援策は3本立てだ。新型コロナの拡大前より売り上げが3割以上減った中小の個人事業主に20万円、法人に40万円を一律支給。コロナ禍に対応した新たな事業展開に必要な費用を50万円を上限に助成する。さらに感染防止対策をとった飲食店を認証し、20万円を上乗せする。飲食店への支援をめぐっては、約2800店が加盟する県飲食業生活衛生同業組合などが県に支援を求めていた。

 登録店を選んで1口1千円単位で出資した人に、その店で使えるプレミアム付き買い物券を発行する事業を再開する。約5億7400万円を計上し、プレミアム分を20%から50%に積み増す。日本酒や生花、高級魚など農林水産品の購入代金を助成するキャンペーンも再開し、約2億4500万円を盛り込む方針だ。いずれも財源には政府が新型コロナ対策のために分配する地方創生臨時交付金などを充てる。

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