G7、通商も対中で協力 過度なグローバル化に歯止めも

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コーンウォール=和気真也、ワシントン=青山直篤
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 13日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、対中国を意識した経済通商政策の協力も打ち出された。首脳宣言では「より自由でより公正な貿易」を訴えつつ、各国内の格差是正や経済安全保障の観点から、過去数十年間のグローバル化に一定の歯止めをかけようとする方向も示した。

 首脳宣言に掲げられた副題は「よりよい回復のための共有課題」。議長国英ジョンソン首相と米バイデン大統領が好んで使う経済政策の標語だ。コロナ後の世界経済秩序を主導する狙いを色濃く映す。米国が掲げる対中・経済政策の方向性を反映し、バイデン氏は会見で「満足だ」と語った。

 首脳宣言では、各国が「必要な限り長期」にわたって財政出動を続けることで合意。低中所得国へのインフラ投資協力も盛り込み、バイデン氏は「私が中国の『一帯一路』に代わる選択肢を民主国家が打ち立てるべきだと提案し、受け入れられた」と説明した。

 過去数十年間、各国は法人税

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