沖縄への緊急事態宣言「2週間延長を」 県の専門家会議

新型コロナウイルス

福井万穂
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 沖縄県新型コロナウイルス対策の専門家会議は14日夜の会合で、20日を期限とする国の緊急事態宣言について、2週間の延長を要請すべきだとの意見で一致した。県立学校への2週間の休校措置は、期限通り20日で解除すべきだとした。県は経済団体などの意見も聞き、近く対策本部会議で方針を決める。

 会議は非公開。終了後の県の説明によると、会議では「新規感染者は減少傾向にあるものの、人口10万人あたりの感染者数は全国でも突出。大流行の中にある」「入院調整に時間を要するなど、医療の逼迫(ひっぱく)はまだ改善していない」といった意見が出たという。

 こうした考えを踏まえ、専門家会議としては、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請など、現在の緊急事態宣言下の対策は、継続すべきだと結論づけた。県立学校の休校措置は20日で解除する一方、部活動は引き続き「原則禁止」でまとまった。

 大規模商業施設に対する土日休業要請は「これまでにクラスターが起きた事例はない」として、延長見送りが提案された。県外からの渡航には「感染状況や変異株の状況を見ながら、自粛を求める対象地域を絞るべきだ」といった意見があったという。

 沖縄は5月23日に緊急事態宣言の対象に追加された。その後も感染者数は高止まりが続いていたが、14日は54人と、4週間ぶりに100人を下回っている。(福井万穂)

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