台湾有事、米国が日本に望むこと 武力行使を求めるのか

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 日本政府が4月の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記することに合意したことを、ワシントン側はどう受け止めたのか。東アジアの安全保障問題に詳しい米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員が朝日新聞に寄稿した。

 菅義偉首相バイデン米大統領が4月に首脳会談を行った際、両首脳の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれ、両国の共有する利益であることが示された。この台湾への言及があったことで、ワシントンでは今、日本が台湾海峡有事に関与するかどうかという議論が巻き起こっている。台湾をめぐる戦争が起きれば、米国の同盟国は安全保障の影響を受けることになるため、日本は当然関与することになると考えている人は多い。ただし、日本は今でも武力行使の要件に厳しい法的制約があり、自衛隊を戦闘現場に送った経験をもっていないため、日本は台湾海峡有事への関与に本当に前向きなのかと疑う見方もある。

 日本が台湾海峡有事への関与を決断するかどうかは、とくに米国が日本に何を要求するかという点に関わってくる。台湾海峡有事がどのようなシナリオをたどることになろうとも、米国が自衛隊の支援に期待する可能性の高い分野がいくつかある。

 まず米国は最低限の要求とし…

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