経産省、東芝の扱いは「当然」 持っている技術を根拠に

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平林大輔、新田哲史
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 東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省説明責任が改めて問われる。

 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。

 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。

 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。

 レーダーといった防衛関連の製品も扱っている。地対空ミサイルなども防衛省に納入していた。梶山経産相も15日の会見で、「安全保障に関する技術開発を担うトップメーカー」と強調した。

 半導体分野では、キオクシアホールディングスの4割の株を握る。キオクシアは東芝の半導体事業を切り離した会社で、スマホなどのデータ保存に使うフラッシュメモリーで高いシェアを誇る。

政府との深い関係、立て直しを支援

 東芝をめぐっては、これまでも政府との深い関係が指摘されてきた。2006年には、米原発メーカーのウェスチングハウス(WH)を約6千億円で買収した。政府は各国と原子力協定を結び、海外での原発受注を支援した。「原発輸出」は政府の成長戦略の柱の一つとなっていた。

 しかし、東芝では長年続いた…

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