石炭火力の海外建設、高効率でも支援認めず 小泉環境相

川田俊男、長崎潤一郎
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 小泉進次郎環境相は15日の会見で、途上国への石炭火力発電所の建設支援について、日本が例外として認めてきた高効率の発電所も今後は認めない考えを示した。政府による石炭火力の開発支援は事実上やめることになる見込みだ。政府のインフラ輸出の戦略を見直す必要があるとした。一方、梶山弘志経済産業相は同日の会見で「これから検討していく」と述べるにとどめた。

 13日まで開かれたG7サミットでは、二酸化炭素(CO2)の回収・利用・貯留(CCUS)設備などの排出削減策がない発電所への新規の支援を年内にやめることで合意した。日本政府は、排出量が比較的少ない高効率の設備については例外として支援できると解釈してきたが、小泉氏は「認められないというのが明確だ」と話した。

 これに対し、梶山氏は支援停止の対象に高効率の設備も含まれるかを問われ、「これから検討していくが、言葉通りにとればそういうことになる」としたうえで、「国によって、資源の様相も違う。安くて安定供給できるものを成長途上の国は考える」とも述べ、相手国の実情に応じた対応の必要性を強調した。

 排出削減策として期待される新技術のCCUSは、ほとんど実用化されていない。小泉氏は、「仮に商用化されたとしてもコストが上がる」と指摘。発電コストの安さが特長の石炭火力のメリットが小さくなることから、途上国での導入拡大は困難となり、事実上、輸出支援はなくなるとの見方を示した。(川田俊男、長崎潤一郎)