沖縄の緊急事態、延長か解除か 専門家は厳しい認識

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福井万穂 神野勇人、松沢拓樹
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 新型コロナウイルス緊急事態宣言について、沖縄県の専門家会議が、2週間の期間延長を要請すべきだとの意見で一致した。現時点の期間は20日まで。沖縄県は近く結論を出す。

 「対策本部会議に諮ります」。15日朝、登庁した玉城デニー知事は厳しい表情で報道陣の問いかけに一言、そう答えた。

 前夜に開かれた県の専門家会議。現状について「新規感染者は減少傾向にあるものの、人口10万人あたりの感染者数は全国でも突出。大流行の中にある」「入院調整に時間を要するなど、医療の逼迫(ひっぱく)はまだ改善していない」といった厳しい認識が示された。

 2時間半の議論の結果、専門家会議としては、20日を期限とする国の緊急事態宣言について、2週間の延長を要請すべきだとの意見で一致。酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請などは継続▽県立学校の休校措置は20日で解除▽部活動は引き続き「原則禁止」――などの見解もまとまった。

 県は経済団体などとも協議し、数日中に対策本部会議で判断する。

 緊急事態宣言の対象に沖縄県が追加されたのは5月23日。1日あたりの新規感染者数は26日に初めて300人を超え、29日に過去最多の335人を確認した。6月3日、県は小中学校の休校を要請し、本島北部や周辺離島を除き、多くの学校が今も休校中だ。

 1日あたりの新規感染者は1…

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