重点措置の対象「府下全域に近い形で」 吉村大阪府知事

新型コロナウイルス

久保田侑暉
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 大阪府吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が解除された場合、宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」に移行するべきだとの考えを改めて示し、「府下全域に近い形で考えたい」「(要請期間は)3週間~1カ月程度は必要ではないか」と述べた。16日、対策本部会議を開き、政府への要請内容を決める。宣言解除後の対応について足並みをそろえるため、京都府兵庫県とも協議する。

 吉村知事は20日を期限とする緊急事態宣言について「単純に解除するのは反対で、まん延防止措置をとって、対策を徹底して行うべきだ」と訴えた。前回の重点措置では、対象区域を大阪市内に絞ったが、「通勤、通学エリアで考えても、大阪市を中心にかなり広い範囲で指定すべきではないか」とした。

 飲食店での酒類の提供制限などを続けるかどうかについては「今の段階で確定的に決めていることはない。国とも協議している最中」と話した。

 一方、大阪市松井一郎市長は15日、重点措置中の対応について「国が判断するべきだ」とした上で、飲食店への午後8時までの時短営業の要請は継続しつつ、酒類の提供は再開するべきだとの考えを示した。(久保田侑暉)

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