宣言解除→まん延防止措置 五輪見据え1~2カ月で検討

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西村圭史
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 東京や大阪など10都道府県で20日に期限を迎える緊急事態宣言について、菅義偉首相は15日、首相官邸で田村憲久厚生労働相らと関係閣僚会議を開き、対応を協議した。政府は宣言を解除する方向で検討しており、東京や大阪は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替える意向だ。専門家の意見を聴いた上で、17日にも最終決定する。

 政府は重点措置を解除した後のイベント制限のあり方についても検討を進めている。緊急事態宣言や重点措置の期間中は現行の「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」のままだが、重点措置の適用から外れた場合は、現行の「5千人または50%の多い方」に1万人の観客上限を新たに追加する方向で最終調整している。

 東京や大阪への適用を検討する重点措置の期間については、7月23日開幕の東京五輪をにらんだ1カ月程度とする案のほか、五輪・パラリンピックを見据えた2カ月程度とする案などが出ている。

 東京五輪パラリンピックの観客上限について、これまで首相は「国内の感染状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントに準ずることを基本として、6月に判断する申し合わせとなっている」と述べている。重点措置に移行後のイベント制限や感染状況などを踏まえて月内をめどに決める予定。首相はこの日の関係閣僚会議後、丸川珠代五輪相らと協議した。

 緊急事態宣言が出ているのは…

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