東芝と経産省の二人三脚 120ページの生々しい記録

有料会員記事

小出大貴、内山修 編集委員・堀篭俊材
[PR]

 東芝との不適切な関係を指摘されている経済産業省が、問題について調査しない方針を示した。東芝の外部の弁護士による報告は、経産省幹部と東芝側との生々しいやり取りを明かしている。

 外部の弁護士らがまとめ、10日に東芝が公表した調査報告は約120ページにおよび、経産省幹部が東芝役員と連絡を取りながら、東芝株主への対応に関与していた様子が克明に記されている。

 報告によると、筆頭株主のエフィッシモに対しては、当時の経産省情報産業課長が人事案を取り下げるよう直接働きかけていた。当時の政策立案総括審議官や商務情報政策局長も改正外為法の発動などを東芝側と話しあっていたとされた。

 東芝の豊原正恭副社長は2020年3月25日、この課長に協力を要請。5月1日には、豊原氏と部下の加茂正治常務が課長と政策立案総括審議官と話し合い、経産省は東芝に外為法に基づく調査を求める「申入書」と株主総会での賛否の票読みを提出するよう求めたという。

 東芝は、車谷暢昭前社長の「了解」のもとに申入書の作成を進めた。5月18日には課長が、申入書に盛り込む文言を加茂氏に伝えるなど、二人三脚ぶりも指摘されている。

 課長は2020年5月21日…

この記事は有料会員記事です。残り1732文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら