入管庁長官、全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか

有料会員記事

河原田慎一
[PR]

 国連が定めた「世界難民の日」(6月20日)を前に、出入国在留管理庁入管庁)の佐々木聖子長官が15日、朝日新聞のインタビューに応じた。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」と指摘されてきたが「決別すべく、不退転の決意で取り組む」と述べた。収容が長期化するのを防ぐため、長官自身が収容を続けるか検討する仕組みを導入する考えも示した。

 入管施設での収容をめぐっては、名古屋入管に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が今年3月に死亡したことを受けて、医療態勢や入管職員の対応に対する批判が高まった。佐々木長官は「1人の命が亡くなったことは痛恨だ。反省すべきところを反省し、時代にあった入管にするため、やれることからやっていく」と述べた。

 そのうえで、収容の長期化を防ぐため「収容を続ける必要があるのか、個々の事情をみてチェックするようにしたい」とも語った。

 一方、難民認定をめぐっては、日本で昨年1年間に難民や難民に準ずる保護が必要だとして、在留が認められた人数は91人にとどまり、欧米諸国と比べて少ない。

 佐々木長官は今後、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の協力を得て、難民条約に基づき、保護すべきか判断する基準を明確化することが必要だと指摘。審査にあたる入管職員が、申請者の母国の政治情勢などの知識を深めることや、申請者の協力を得ながら何が起きたのかを聞き出し、現地情報とつきあわせていくインタビュー手法を習得するなど、資質の向上も課題に挙げた。

 今国会では、「監理人」を置…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。