同性カップルにも遺族補償 世田谷区、独自制度を検討へ

中山由美
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 東京都世田谷区は15日、同性カップルがパートナーを亡くした場合、遺族補償の対象とする区独自の制度を検討する方針を明らかにした。同日の区議会で上川あや区議の一般質問に対し、担当者が答弁した。区によると、実現すれば全国でも珍しい制度になるという。

 上川区議は、水害時などに区の要請で水防活動にあたり亡くなった住民、また区立学校で検診などにあたる学校医や歯科医、薬剤師が亡くなった際の遺族年金などの補償について、「現行では同性パートナーは支給対象とされていない」と指摘。配偶者や事実婚と同様に対象とするべきだと、区に見解を求めた。

 これに対し、区総務部や危機管理部、教育総務部の各担当部長は、「性的マイノリティーも差別しない区の条例に基づき、同性パートナーへの損害補償に向けた課題の整理を進める必要がある」などと答弁。同性パートナーを支給対象とした区独自の補償制度の整備を進める方針を示した。

 区は2015年に同性カップルからパートナーである宣誓を受け止める「パートナーシップ制度」を導入。18年4月には多様性を認め合い、人権を尊重することを目指した「区多様性を認め合い男女共同参画多文化共生を推進する条例」を施行し、区の制度を整備してきた。中山由美