みずほ、システム障害で役員11人減給 金融庁が処分へ

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西尾邦明、山下裕志
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 みずほ銀行の2月末のATM障害などを巡り、親会社みずほフィナンシャルグループ(FG)は役員11人の減給処分を15日決めた。顧客への意識の弱さなど組織の課題に触れた調査報告書を第三者委員会が同日にまとめたことを受け、再発防止策も公表した。金融庁は近く、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針だ。

 処分は坂井辰史・みずほFG社長が報酬月額5割減を6カ月、藤原弘治・みずほ銀行頭取が同4カ月。システム部門のトップら9人も減給とした。藤原頭取は引責辞任の方向で調整されていたが、金融庁の処分が出る前での決定は見送った。坂井社長は15日夕の会見で「足元ではグループ一丸となって再発防止に取り組む。今後必要に応じて役員人事を行う」と述べた。

 第三者委は報告書で、2月末以降の4件の障害について、システムそのものの共通原因は認められなかったと認定した。そのうえで人為的側面に着目。利用者への影響に関する意識の欠如など顧客目線の弱さ▽他部署との連携や経営陣への情報伝達など危機対応の組織力の弱さ▽IT人材配置への配慮不足などシステムの統制力の弱さをあげた。これら三つの問題が「容易に改善されない体質ないし企業風土がある」とした。

 ATM障害では通帳やカード…

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