バイデン米大統領、「追い風」受けて初の米ロ会談へ

有料会員記事

ブリュッセル=高野遼、ジュネーブ=喜田尚
[PR]

 バイデン米大統領とロシア・プーチン大統領との初の首脳会談が16日、ジュネーブで開かれる。バイデン氏は就任後の初外遊で主要7カ国(G7)や北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議で各国との結束を確認し、会談に臨む。米ロ関係は冷戦後最悪と言われるなか、協力できる分野での歩み寄りが焦点になる。

 バイデン氏は会談で人権問題やサイバー攻撃などの懸案について、さらなる制裁もちらつかせつつ牽制(けんせい)するとみられる。その上で、核軍縮アフガニスタン情勢など協力できる分野では対話を実現し、「安定して予見可能な関係」を目指す。バイデン氏は14日、「彼(プーチン氏)が選ぶなら、協力できる分野はある。以前のように協力しないことを選ぶのなら、それに対応する。そう明確に伝えるつもりだ」という。

 11~13日に英国で開かれたG7サミットで始まった一連のバイデン氏の初外遊は、中ロに対抗した「民主主義陣営」の結束に重点が置かれた。世界に「米国は戻ってきた」と印象づけた上で、満を持してプーチン氏との初会談を迎える。サリバン米大統領補佐官は「バイデン氏は追い風を受けて、米ロ会談に臨む。これ以上の流れはない」とする。

 バイデン氏は14日、NATO首脳会議後の記者会見で「ロシアと中国は、大西洋をまたいだ連帯にくさびを打ち込もうとしている」と危機感を強調した。

 首脳会議を終え、ストルテンベルグ事務総長は「関係は冷戦以来最悪だ。ロシアの攻撃的な振る舞いは安全保障上の脅威だ」と語った。首脳宣言には、周辺国に圧力を強めるロシアへの懸念が多く盛り込まれた。

 NATOは11年前に策定した「戦略コンセプト」を改訂することに合意。新たな戦略には、バイデン氏が「専制主義国家」と位置づけるロシアと中国への対応が定められる見通しだ。

 増加するサイバー攻撃に対応…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。