「バス事業は戦後最大の危機」 日本バス協会長の清水氏

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亀岡龍太
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 愛媛県を中心にバス事業などを展開する伊予鉄グループ(松山市)の清水一郎社長(53)が朝日新聞の取材に応じた。16日付で全国のバス事業者約2400社でつくる日本バス協会会長に就任。コロナ禍での利用減で「危機」を訴える一方、感染対策を講じて再び社会インフラとしての需要を高めていく考えを示した。

 清水氏は各地のバス事業の現状について、「コロナ禍で高速バスや貸し切りバスは需要が一気に消えてしまった感じだ。すでに1年以上続くが、出口はまだ見えない」と分析。また、地方の状況は「コロナの前から利用者が減っていてより厳しい」と述べた。

 実際、同社グループ傘下の伊予鉄バスの場合、2021年3月期の路線バス利用者は508万8千人で、前年の773万8千人から34%減った。高速バスも前年比76%減。21万6千人が5万1千人になった。

 清水氏は「バス事業は戦後最…

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