給付金不正受給の手口は 国税OBの元税理士を追送検
河野光汰
新型コロナウイルスの影響を受けた個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪国税局OBで元税理士の山本愉章（よしあき）被告（43）=公判中=らが詐欺罪で起訴された事件で、大阪府警はほかに計46件、総額4600万円分の不正受給があったとして、詐欺容疑で大阪地検へ追送検した。山本被告に名義を貸して給付金を申請したとして、34人も同容疑で書類送検し、17日で捜査を終えた。
捜査関係者への取材でわかった。山本被告は、自身が大阪市東淀川区で運営していた事務所の従業員の給与が半減したように見せかけ、従業員に給付金の申請をさせていたとみられる。
大阪国税局職員だった税理士が、国から持続化給付金をだまし取るために取ったとされる手口とは。取材で詳細が明らかになってきました。
事務所は昨年11月に閉鎖された。山本被告は昨年12月、元事務所従業員の男（36）=詐欺罪で公判中=と共謀し、顧問先の社員を個人事業主と偽って給付金100万円をだましとったなどの罪で起訴された。共謀して給付金を詐取したとして山本被告の親族や元事務所従業員ら20～70代の男女9人もすでに詐欺容疑で書類送検されている。山本被告は今年2月に始まった公判で罪を認めている。
公判での山本被告の証言や検…
