問われる議会のセクハラ対策 改正候補者均等法が施行

岡林佐和
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 女性が政治家をめざしやすい環境を整えようとセクハラ・マタハラ(妊娠・出産をめぐる嫌がらせ)対策を盛り込んだ改正候補者男女均等法が16日、公布と同時に施行された。政党、国、自治体のほか、衆参両院、都道府県・市区町村の各議会がそれぞれ主体的な取り組みを求められる。

 民間企業でのハラスメント対策はすでに相談窓口設置などの対策が義務づけられている。だが、他の議員や有権者らによる女性の候補者や議員への被害の対策はほぼ手つかずだった。

 改正法施行を受け、市区町村レベルの議会でも、セクハラ・マタハラ防止のための規定づくり、研修の実施、相談窓口の設置といった取り組みが必要になる。全国市議会議長会などの全国組織が引っ張り役になることが期待される。

 内閣府は近く、全国の議会を対象に被害防止の規定を持っているか、研修の実績があるかなどについて調査を実施する予定だ。各議会が活用できるよう研修用の教材を制作するという。

 内閣府によると、議員からのセクハラを市職員が告発したことをきっかけに「市議会ハラスメント根絶条例」を策定した埼玉県川越市などの先行例がある。

 候補者男女均等法は、政治分野の男女格差(ジェンダーギャップ)解消をめざして2018年に施行された。男女の候補者数はできる限り「均等」をめざすと基本原則で定めている。(岡林佐和)

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