トランプ氏側のメール公開 選挙結果めぐり司法省に圧力

ワシントン=大島隆
[PR]

 米下院監督・政府改革委員会は15日、2020年11月の大統領選挙後に、トランプ大統領(当時)や側近が司法省に圧力をかけ、選挙結果を覆そうとした経緯を示す一連の文書を公表した。

 同委員会が公表したのは、司法省が提出したホワイトハウスとのメールのやりとりなどの資料。資料によると、各州の選挙人の投票で選挙結果が確定した12月14日には、トランプ氏の補佐官が「大統領より」という件名のメールを司法省高官に送り、司法省が訴えるべき「応答要領」として、「ミシガン州の集計には不正があり、バイデン勝利は認定できない」と書かれていた。

 また補佐官は12月29日、トランプ氏が敗れた6州の選挙結果の無効と再選挙最高裁が命じるよう、司法省から最高裁に要求する文書案を司法省高官に送った。メールにはトランプ氏直通の電話番号と共に「大統領が検討するよう求めている」と記した。トランプ氏の顧問弁護士は同日、司法省高官に「今日中にあなたと面会し、大統領に報告するよう指示を受けている」とのメールを送った。同月31日と1月3日には、トランプ氏自ら複数の司法省幹部と直接面会していた。

 また、トランプ氏側近のメドウズ首席補佐官が少なくとも5回、選挙で不正があったという主張について、調査するよう司法省に要求していたこともわかった。メドウズ氏は、大統領選挙結果のデータがイタリアで書き換えられたと主張する文書やユーチューブの動画を司法省に送り調査を要求。受け取った司法省高官は別の高官にメールを転送し「完全な狂気だ」と書き添えた。(ワシントン=大島隆